経済指標

FX 失業率で儲ける

FX 失業率で儲ける

アメリカの経済指標の一つ 失業率はアメリカ国内で一定期間内に職を失った人の割合を指標として表しています。

失業率とは、現在職を求めているけれど仕事が無いという人の割合です。
ですから、職探しもしないでぶらぶらしている人は含まれていません。


この本には、
「経済指標をしっかり把握して相場予想に活かせ!」
と、項目を立てて詳しい説明があります。初心者には必見です。
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さて、この失業率はFX市場ではどのように利用されているのでしょうか?
実は、失業率の発表は、米国労働省から毎月第1週の金曜日となっており、指標は1ヶ月毎です。

この指標は、雇用指標の内非農業部門雇用者数・民間部門雇用者数と同時に発表になります。

そのため、FX市場参加者からは、トレードを左右する材料として非農業部門雇用者数・民間部門雇用者数が注目されて、失業率の分析が遅れてしまう傾向にあると言われます。

理由としては、失業率が「働く意思」や「仕事を求めているか」などの個人的な意志の部分が含まれるので、信頼性が薄いとされてしまいがちなのです。

しかしながら、毎週発表される新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数の傾向とこの毎月1回発表される失業率の関係を重視している市場関係者も多いことに気が付きます。

失業率の変化を追っていきますと、アメリカの雇用情勢が推測できることがあることから、この指標を重視する人もいるのです。

失業率の変化は、わずかに0.1%程度と少ない場合が多いので軽視されがちですが、この0.1%が意外に大きな数字であることもわかっているのです。

失業率に関しては、認識を新たにマーケットに望むべきといえます。

2012/1/6 12月失業率 8.5%
2012/12/7 11月失業率 7.7%

2012年1年の傾向は、失業率が0.8%も下がってきています。
雇用情勢が上向きであることがわかります。
相場にはじわじわと効き目が出る指標です。


GDPで儲ける

GDPで儲ける

GDPとは、別掲でも説明いたしましたが、GDP(Gross Domestic Product)とは、国内総生産のことです。
国民総生産(GNP)とはちょっと異なっています。

つまり、国内ですからアメリカ国内での一定期間における付加価値です。

ここでちょっと「付加価値」について説明しますと、一般的な意味では、「何らかの「ものやサービス」を使って新しい「価値」を付け加えると、元々の「もの」より高価値な「もの」となります。」この場合、付け加わった価値を「付加価値」と呼んでいます。
経済的には、生産活動によって作り出した生産額から、その原材料や燃料などの中間投入物を差し引いたものとされています。賃金、利潤、利子、地代、家賃などがそれです。この場合、 各生産段階で付加された付加価値の合計は、最終生産財の価格に等しいことになります。

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ということで、日本の企業がアメリカに進出して利益を上げた場合などは、日本のGDPにはならずにアメリカのGDPになってしまいます。逆にアメリカ企業が日本国内で利益を上げた場合は日本のGDPに加算されます。

なお、GDPには家事労働は除外されています。


一般にGDPの結果が良ければ景気が良いということになりますので、アメリカのドルは買われます。
なぜなら、景気が良くなると物がよく売れ、物価が上がり、金利も上がるから他の国との金利差が生じるからです。

しかし、FX相場ではドル売りとなる場合もありますので注意が必要です。
どのような場合かといえば、ひとつは材料の出尽くしです。
予めGDPが良くなることを予測してマーケットがすでにドルを充分に買っていた場合です。この場合はドルは売られます。

もう一つは、米国の景気が良くなることはすなわち世界の景気が良くなり、世界経済が安定するから、多少リスクを犯してもより金利の高い国の通貨を買う動きが出たため、ドルを売って他の通貨を買うという動きになった時です。

また、米国のGDPがかなり良くて、事前予想と乖離していた場合、通常はすぐにドル買いとなりますが、マーケットがあまり反応しないことも稀にはあります。
そのようなときは逆にチャンスです。
大抵の場合、時間をかけてじりじり上がっていきますので、チャンスを逃さないのも相場巧者です。

2012/1/27 Q4GDP<速報値>(前期比年率) +2.8%
2012/12/20 Q3GDP<確報値>(前期比年率) +3.1%

ADP雇用統計で儲ける

ADP雇用統計で儲ける

米国労働省から毎月金曜日に発表される雇用統計に先立って、実は、水曜日に発表される指標で、FX市場ではかなり注目度が高い指標です。

ADP雇用統計とは、元FRB理事であるマイヤー氏より設立された経済予測会社(Macroeconomic Adivisers LLC社)が、ADP社(これは、アメリカの給与計算代行サービス会社ですが)が発表するデーターを分析して雇用統計の非農業雇用者数などの数値を予測したものです。

このようにADP雇用統計指標は、労働省が発表する2日前の指標ですから、いわゆる本指標に先行する指標としてFX市場関係者や株式投資家にとても重視されているのです。

たまたま、指標の結果が労働省発表のものと乖離した数値になる場合もあり、ADPの予測は良かった、しかし、労働省発表で悪かったなど反対の結果に終わることもあるので、注意も必要です。

この理由としてADPのデーターを集計する際に個別の企業側の調査が遅れてしまったとか、翌月回しにしたとかの理由もあるようです。
いずれにしても、そのような状況をあらかじめ考慮してマーケットに望む必要がありそうです。


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雇用統計の場合も同様ですが、ADP指標の場合もマーケットは発表前に極めて神経質な動きを見せることが多いので十分注意しましょう。

なお、この予測統計が始まったのは比較的新しく2006年4月からとなっています。

また、2012年1月と12月発表の数値を参考までに掲載しておきます。


2012/1/5 12月ADP雇用統計(前月比) +32.5万人
2012/12/5 11月ADP雇用統計(前月比)+11.8万人

これを見ると、クリスマスや新年が近い12月は雇用数が多く出る傾向があるにしても、2012年1年では、傾向的に雇用統計は下がっているようです。
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